二世帯住宅が相続税に強い理由

 

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株式会社オームラ設計

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二世帯住宅が相続税に強い理由

二世帯住宅が相続税に強い理由

2015年1月1日より相続税の税制が改正され、「基本控除額」が引き下げになります。
 改正前…定額控除額5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
…定額控除額3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
基礎控除が4割引き下げられる影響で、たとえば妻と子ども2人が遺された場合、4,800万円を超えると課税対象になる可能性があります。
 例)総額8,000万円の相続額の場合 8,000万円-4,800万円=3,200万円
   配偶者の相続税…(3,200万円×0.5)×15%-50万円=190万円
   子どもの相続税(1人あたり)…(3,200万円×0.25)×10%=80万円

課税標準 税率 控除
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

そこで…相続税対策として何かできないの?という質問にお答えします。

被相続人と継続して同居していると、土地の評価額が8割減になる場合があります

実家に親と同居して二世帯住宅を建築すると、相続時に「小規模宅地の評価減の特例」が適用され、土地の評価額を下げることができます。たとえば100坪以下の土地の場合、評価額を80%減額でき、評価額が5,000万円なら1,000万円まで減額できます。
土地評価額1,000万円の他に現金等を3,000万円相続した場合、妻と子ども2人なら課税対象にならないということになります。

80%評価減の適用は、同居しているかどうか以外にも、二世帯住宅の敷地を誰が取得するかによって、
複雑な要件があります。弊社では無料で専門家をご紹介します。

「小規模宅地等の特例」なら「評価額」が減り、課税対象額もダウン

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